お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策
文書作成日:2018/09/05


 所得税の確定申告をすべき人が年の途中で死亡したときは、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税を行う必要があります。




 平成30年5月に自営業を営んでいた主人が亡くなりました。平成29年分の所得税の確定申告と納税は行いました。準確定申告を行う必要があるかと思いますが、準確定申告について詳しく教えて下さい。




 年の途中で死亡した人が事業を行っていた場合など確定申告書を提出する必要があるときは、その相続人が全員で、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。




 通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得の状況を、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、納付すべき所得税がある場合には納税を行います。この場合、年の途中で死亡したときには、計算期間を「1月1日から死亡した日まで」として所得の状況を確認し、申告をする必要があるときは、相続人が「相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内」に申告と納税の手続き(準確定申告)を行います。



●確定申告と準確定申告の違い

    @申告期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内
  •   納税の期限は、申告期限と同様です。
    A申告義務者:相続人全員
  •   準確定申告の申告義務者は、相続人です。相続人が複数名いる場合は、原則として全員が連署をして申告書を提出する必要があります。なお、各相続人が別々に準確定申告をすることは可能ですが、その場合は他の相続人に自身が申告をした内容を通知する必要があります。
    B計算期間:1月1日から死亡日まで
    • (1)死亡までに被相続人が一定額以上の医療費を支払っていた場合、準確定申告で医療費控除の手続きが可能です。他方、死亡後に被相続人の医療費を相続人が代わりに支払った分に関しては、被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。
    • (2)生命保険料や社会保険料、地震保険料などの控除の対象となるのは、被相続人の死亡日までに被相続人が支払った分のみです。
    • (3)配偶者控除や扶養控除等の適用に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、亡くなった日の現況で行います。
    C提出先:被相続人の住所地の管轄税務署
  •   相続人の住所地の管轄税務署には提出することができません。

 被相続人が、生前に確定申告を行っていた場合は、相続発生後、被相続人の準確定申告を行う必要がある場合があります。また被相続人が事業を行っていた場合は、消費税納税義務者の可能性もあります。その場合は消費税も準確定申告が必要です。消費税の準確定申告も、申告期限、申告義務者、計算期間、申告書提出先などは、所得税と同様の扱いとなります。


<参考文献>
国税庁HP・所法16・85・124・125、所令263、所規49、所基通85−1・124・125−4他


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