データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2018/08/20


 相続対策として生前贈与を活用することがあります。ここでは5月に国税庁が発表した資料(※)から、暦年課税(概要は【3】を参照)による贈与税の申告人員の推移をみていきます。




 上記調査結果から、直近10年分の暦年課税申告人員の推移をまとめると、下表のとおりです。

 平成21年分までは20万人台だった申告人員は増加を続け、22年分で30万人を超えました。その後25年分で40万人を突破し、27年分では48.9万人に達しました。28年分以降は減少していますが、46万人台で推移しています。






 申告人員のうち申告納税額がある割合をみると、20年分は15.0%でしたが、その後は20%を超えています。22〜25年分までは25%以上が続いていましたが、その後は20%台前半で推移しています。申告納税額が発生しない範囲で暦年課税の申告を行う人が毎年80%程度の割合であることがわかります。




 上記資料から、暦年課税の概要をご紹介します。

 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

一般税率
 父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

特例税率
 父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

 なお暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございますので、ぜひ当事務所までご相談ください。


(※)国税庁「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
 平成30年5月に発表された資料です。申告人員は各年分、翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。


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